労働人口の推移から見る女性の社会進出

近年、女性の社会進出がさかんに叫ばれています。管理職に対する助成・子育てをしながら働ける環境づくり・企業が一丸となって奨める育児や介護休業法の活用・婚活ならぬ「妊活」など、一見社会進出は大いに進んでいるように見受けられます。しかし、現代でもまだ日本を含めたアジアの国々では、女性の年齢と就業率の割合を表すグラフにおいて、М字型に曲線を描いているのです。欧米では、年齢と共に就業率は上昇していき、四十歳代で最高となります。そして、なだらかに下降していくきれいな婉曲になっています。しかし日本では、一度二十歳代で最高となった就業率は三十歳から四十歳代にかけて急激に下降し、また五十歳代で緩やかに上昇しています。働きたいのに、育児のために仕事が続けられない・育休をとるなら退職することを強要されるといった事案は、後を絶ちません。二十代で結婚して妊娠し退職したものの、育児が落ち着いてもまだその若さからできる仕事はたくさんあるのに、雇用条件が厳しくなかなか採用されないのも問題です。では、どうすればいいのでしょうか。この社会問題の解決のヒントの一つに、女性自身が、自分を守るべき法を理解し活用していくことが挙げられます。現代社会において「女を護るため」につくられた法律に、ただ身をゆだねるだけではいけないのです。各自治体によってもさまざまに異なる条例を掲げていることを知り、自分にとってどのように利点があるのかを理解して活用していくことが真の社会進出になるのではないでしょうか。

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